憲法上規定された重要な権利である参政権を障害者にも保障するためにできること
いつもなら私自身の経験を基に、緻密に記事を組み立てるのですが、
衆議院選挙投票日ギリギリのタイミングで書いているので、
の
こちらの記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017102002000141.html
を参考に、私の経験を交えて、書きます。
上記記事はそんなに長くないので、
お時間が許せば、全文ご一読の上、
以下お読み頂ければと思います。
（記事へのリンクを貼れなかったのでＵＲＬを記載しました。
現在ＷＥＢ関連のことを猛勉強しているのですが、
技術的なことで、なぜかはまだちょっと分かりません。）
情報源の許諾なく、全文コピーできないので、
このような形を採っています。
以下、記事の引用ですが、
◆投票所などでの主なバリアフリーの取り組み
・手話通訳者の派遣
・聴覚障害や会話が不自由な人向けの「筆談ボード」
・指さしで意思を伝える「コミュニケーションボード」
・視覚障害者向けに点字や大きな文字を使った選挙公報配布
・点字シールを貼った封筒で投票所入場整理券を郵送
この整理はとてもまとまっていて、分かりやすいです。
この点について、大まかに私見を述べると、
我が国には明治時代に選挙権が制限されていたのが、
時を経て、全国民に選挙権が認められた歴史があります。
記事中で触れられていますが、
障害者差別解消法が制定されたというのもありますが、
そもそも、最高法規である憲法上の権利である
参政権は当然障害者にも保障されていなければいけません。
確実に状況は良くなってきていると思いますが、
記事を読むとまだバリアがあるようです。
他方で被選挙権（議員に立候補する権利）の方は、
お金がかかるのは当然ですが、地方議会を含めると、
多くの障害者議員がいるので、進んでいるかも知れません。
障害者の代表を議会に出すというニーズがあるからです。
さて、棄権する人もいる中で、
投票したいのに投票するのが難しいという状況を
放置できないことは、論を待たないでしょう。
私個人はこの点については、悲観的な見方をしていません。
運用する行政がもっと障害に応じた配慮をしていくことは、
そんなに難しいことでないと考えます。
上記バリアフリーの取り組みで
車椅子利用者に関わる項目がないのは、
配慮していないのでなく、
比較的取り組みが進んでいるからだと思います。
投票所には車椅子用の台が用意されています。
しかし、指定される投票所がバリアフリーとは限りません。
車椅子利用者は期日前投票をするのが賢明
自宅付近の場所が投票所に指定されてはがきが送られてきます。
私はそこが車椅子で行くにも、杖歩行で行くにも少しバリアがあると感じてから、
選挙権のある全ての選挙で期日前投票をしています。
今回も投票日に台風の影響が出そうと言う理由でなく、既に投票してきました。
期日前投票は複数箇所で実施しているのでバリアフリーのところを選べるからです。
ストレスなく投票できて助かっています。運営上投票日も選べるようにするのは難しいと
推測できます。
改善提案
投票日に投票所を選べないのであれば、「車椅子をご利用の方へ」
ということで、期日前投票の利用を勧め、どの場所がバリアフリーかの案内くらい
あってもいいと思います。
手の障害で代筆が必要な人についての運用はもう少し柔軟にお願いしたいです。
更に、期日前投票の際、投票日に投票できない理由を選んではがきに丸を付けて、
係の方に渡しますが、この項目に指定投票所にバリアがあると言う項目を設け、
具体的には？というフィードバックを有権者から得るため別途アンケートがあれば、
進んで協力する人も多いと思います。
最後にこれは障害の有無に関わらず、今後議論になってくると思いますが、
ネット投票を前向きに検討して欲しいです。
メディアでは若年層の投票を呼びかけていますが、
そういう世の中にしたいしたいのであれば、
これは必須です。
選挙活動においても、
コンピューター上に情報があれば、
情報のバリアはかなり解消されます
本人確認の問題などいくつかの課題はありますが、
テクノロジーの進歩で
実現可能になると私は思います。
本人確認について言えば、
現在のはがきを手渡して、
人が名前を確認よりも、
顔認証技術などを使った方が強化され、
選挙事務も効率化されると私は思います。
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